粗鋼生産が２年連続減　昨年度、中国の供給過剰問題が直撃

　日本鉄鋼連盟が２０日発表した平成２７年度の粗鋼生産量は、前年度比５・２％減の１億４１７万６千トンだった。リーマン・ショックの影響を受けた２１年度（９６４４万８千トン）以来の低水準となった。減少は２年連続。

　中国の鉄鋼メーカーが国内で消費しきれない製品を安値で大量に輸出して国際市況が悪化する中で日本メーカーが生産を抑えた。日本国内でも消費税増税の影響が長引き、軽自動車税の引き上げもあったため自動車向けの需要が低迷した。建築向けも不振だった。

　国内需要について、鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は、２０２０年東京五輪に向けた需要の本格化などから「４～６月が底で、７～９月からいろいろ出てくる」との見方だ。だが、熊本県などで相次ぐ地震により自動車メーカーの生産が停止したほか、中国の鉄鋼業界で生産の抑制が進んでいないこともあり、先行きには不透明感が強まっている。

　鋼種別では、自動車の車体やマンションの鉄筋などに使われる普通鋼が４・７％減の８０８７万４千トン、強度を高める処理などを施した特殊鋼が６・７％減の２３３０万２千トンだった。

　同時に発表した３月の粗鋼生産は前年同月比６・８％減の８６４万８千トンで、１９カ月連続の減少となった。アジア通貨危機の影響を受けて過去２番目の長さとなる１９カ月連続の減少を記録した平成９年１２月～１１年６月に並んだ。自動車や建設関係の需要が弱かった。