革新機構会長「ベスト尽くした」　シャープ支援へ意欲

　官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長（日産自動車副会長）は１９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、経営再建中のシャープが近く支援先を決めることに関し「機構としてベストを尽くした」と述べ、シャープが優先的に交渉する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業を逆転し、支援先に選ばれることへの意欲を改めて示した。

　志賀会長は、冷蔵庫や自動車に液晶画面が使われる傾向にあることから、シャープの持つ液晶技術は需要の拡大が見込まれ、将来性があると強調。「世界との勝負ができる価値がある技術で、勝ちに行くために（支援を）提案した。シャープと株主、日本の成長にも良い案だ」と指摘した。

　鴻海の提案との違いは「事業再編を軸にした」ことを挙げた。シャープを軸に国内産業をまとめ、競争力を高めるべきだとする持論も展開した。

　革新機構はシャープと東芝の白物家電の統合を検討していたが、シャープが鴻海を選んだ場合、「次の仕掛けを考えていく」と述べ、別の方法で再編を目指す意向も示した。

　シャープには、鴻海が７０００億円規模の支援を提案。機構は３０００億円のシャープ本体への出資を軸とする提案をしている。