東京金融市場で9日、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である10年国債の利回りが初めて0%を割り込み、マイナス幅を一時0.035%まで拡大した。日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことを受けて、投資家が少しでも高い利回りの国債購入を加速させたため価格が上昇し、利回りが急低下した。
最も安全な運用資産とされてきた国債だが、マイナスの利回りで購入して満期まで保有すれば損失が出る異常事態となった。
原油安をきっかけに米国経済が悪化するとの懸念が強まり、この日の東京市場で円相場が一時1ドル=114円台まで円高ドル安が急激に進行。株式市場でも日経平均株価が終値で前日比918円安まで急落した。
年明けから高まってきた投資家の不安は、世界経済を牽引(けんいん)する米国の先行きに陰りが見えたことで一気に膨らんだ。円安株高を狙った日銀の追加金融緩和は不発に終わり安倍政権のアベノミクスは窮地に立たされた。
麻生太郎財務相は9日の閣議後の記者会見で、「足元の市場で荒い動きが見られている。引き続き為替市場を注視したい」と円高を牽制した。
日銀が0.1%のマイナス金利導入を決めたため、市場で取引される国債の利回りが低下。満期までの残存期間が9年以下の国債は利回りが既にマイナスになっていた。長期金利のマイナスはスイスで前例がある。