朝型勤務、経済団体は手探り状態　準備が間に合わず

　霞が関での朝型勤務に合わせ、経済団体も１日、同様の取り組みを開始した。経済同友会では「職員の６割程度が出勤時間を早めている」（人事担当）という。ただ、準備が間に合わず、当面は手探りが続く。

　政府は４月、経団連、経済同友会、日本商工会議所に朝方勤務への参加を要請していた。経団連は、７、８月の２カ月は職員が通常の勤務時間（午前９時半～午後５時）か１時間早い朝型（午前８時半～午後４時）かを自由に選択できる制度とした。同友会、日商も同様に１時間早い勤務時間を選択できるようにした。

　ただ、窓口相談やセミナーの受け付け業務などへの対応で朝方勤務が難しい職員も多く、経団連や日商では、実際に早朝勤務をしているのは少数という。

　これに対し同友会では多くの職員が参加している。通常、原則「午後１０時以降」としている残業禁止時刻を、「午後７時半以降」に早めたことが、高い参加率につながったとみている。