【東芝の不適切会計問題】田中社長「内部統制機能せず」　６月中の決算発表困難か (1/2ページ)

　不適切会計問題に揺れる東芝の田中久雄社長は１５日夜、問題発覚後初めて会見して陳謝し、執行役や取締役の役員報酬の一部を削減することを明らかにした。自らは５０％をカットする。同日発足した第三者委員会の調査結果が待たれるが、全容解明には時間がかかる見通しだ。田中社長は会見で「現時点では、６月中に（平成２７年３月期）決算を発表できる見通しは立っていない」と述べた。減額修正の規模や問題の悪質さによっては、経営責任に発展する可能性もある。

　同社はインフラ工事で原価の過少見積もりがあったとして、平成２３～２５年度の営業利益が累計５００億円強減額修正される見通しを発表しているが、「対象の工事は９件で、大半が国内」と述べた。具体的な案件については明らかにしなかったが、「（９件に）関連性は見当たらない」という。

　９件は原子力・火力発電など手がける「電力システム社」、送配電システムなどの「社会インフラシステム社」、ビル管理などの「コミュニティ・ソリューション社」の３つの社内カンパニーによるもので、第三者委は他の社内カンパニーや連結子会社についても調査対象を広げる。