マイナンバー制度、３兆円の巨大市場　民間向けシステム開発にしのぎ (3/5ページ)

　富士通マーケティングは７月から、顧客企業の人事給与システムと連携し、個人番号の申請・収集・保管および税務署などへの申告帳票の出力を行うシステムの提供を始める。

　既存の人事給与システムにマイナンバー制度対応のシステムを外付けするだけでよく、短期間、低価格で対応できる。富士通はグループ全体の官民合わせたマイナンバー関連ビジネスの売り上げ目標を２年間で３００億円に設定。担当者は「セキュリティーとコストとの兼ね合いもある。顧客企業には効率的で無駄のない制度対応を勧めたい」と話す。

　また、キヤノンマーケティングジャパン子会社のキヤノンシステムアンドサポートは３月下旬、中小企業向けのセキュリティーシステムを発売。新サービスでは、指紋静脈による認証やログイン情報の管理などを組み合わせており、外部からの不正アクセスの防止やデータの盗難対策を強化した。ＮＥＣも２０１４～１６年度の関連市場を３０００億円と見込み、専門チームを発足させて受注に力を入れている。

一方、企業が情報漏洩（ろうえい）を防ぐには…