2015年になったいま、先の試算は杞憂に終っているが同省自動車局貨物課はいまも「ドライバーの高齢化や労働力人口の減少などにともない、ドライバーが数万人単位で不足することは否めない」とみている。
宅配各社は今のところ「荷物は創業以来の信頼関係で結ばれている協力会社が運んでいる。手当てがつかないことはない」(ヤマト)、「幹線輸送は9割以上が外部委託でスムーズにいっている」(佐川)、「長距離配送は昔から郵便の配達をしてきた会社が子会社になって担っている。ドライバー確保で四苦八苦する状況にはない」(JP)と余裕の構えだ。
だが、小皿1つでもネット通販で注文する時代だ。荷物の小口化と軽量化が進み、配送頻度も高まっている。宅配便各社は「当日配送」も視野に物流の効率化を進めているが、荷物の量は増えるのに肝心のトラックが動かなければ、将来ビジョンは画餅に終るだろう。今のうちに、積載量が少なく輸送ルートが限られる過疎地域への共同配送など、効率的なやり方を模索すべきではないか。
1976年、個人向けの小口輸送への民間参入でスタートした宅配便。各社は提供サービスの知恵比べで熾烈な競争を勝ち抜いてきた。次のアイデアに注目したい。