ヤマト運輸社長、メール便廃止は顧客のため　「採算面が理由ではない」 (1/2ページ)

　ヤマト運輸の山内雅喜社長は１９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じた。顧客が郵便法違反に問われる恐れがあるとして、３月末の廃止を決めた「クロネコメール便」について、「できれば続けたかった」と述べたうえで、「違反に問われるリスクは引き続き残り、廃止せざるを得なかった」と理解を求めた。主なやり取りは次の通り。

　－－メール便廃止を発表後、寄せられた反応は

　「手紙などの『信書』をメール便で送ると、顧客も郵便法違反に問われることを知らなかったという声は多かった。顧客が知らないうちに信書をメール便で送ってしまうリスクを防ぐために廃止したという当社の狙いは、かなり理解をいただけたと感じている」

　－－廃止しない、という選択肢はなかったのか

　「できれば続けたかった。そのために２０１３年１２月に総務省の審議会に、郵便法違反の判断基準を送る物の外見上のサイズに変えることや、違反時の顧客への罰則規定の廃止を提案したが、受け入れられなかった。顧客が違反に問われるリスクは引き続き残り、廃止せざるを得なかった」

「同等の条件で自由に競い合える環境づくりを進めていくべき」