全国百貨店売上高、１月は２．８％減で１０カ月連続マイナス　来月はプラスも

　日本百貨店協会が１９日発表した１月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比２・８％減となり、消費税率が引き上げられた昨年４月から１０カ月連続で前年割れした。北海道や北陸で大雪になったことなどで、来客数が減ったことが響いた。

　商品別売上高では、主力の衣料品が５・８％減となった。主力の婦人服で、コートなどの防寒衣料が不振だった。化粧品は７・１％増、美術・宝飾・貴金属が４・７％増と好調。さらに訪日外国人の売上高は１２４億円と、前年の２・８倍。昨年１２月に続いて１００億円を超える押し上げ効果となった。

　地域別でみると、東京は０・７％増、大阪が２・２％増となるなど、主要１０都市では１・３％減にとどまったものの、地方では５・５％減となるなど、大都市と地方の格差が広がった。

　２月については１６日までの段階で全国の売上高が「前年同期に比べ１％増で推移しており、１１カ月ぶりに前年実績を上回る可能性が高い」（井出氏）とみている。