電機大手、円安効果で６社が増益　家電はいまだ構造改革道半ば (1/2ページ)

　電機大手８社の平成２６年４～１２月期連結決算が４日出そろい、円安を背景に営業利益ベースでシャープと富士通を除く６社が増益を確保した。インフラなど重電系の事業では安定的に稼ぐ企業が目立つ一方、価格競争や在庫リスクがある家電部門では、海外のテレビ事業撤退などリストラ策を打ち出す企業が相次ぎ、収益性回復は道半ばだ。ソニーは４日、２７年３月期通期の営業損益予想を赤字から黒字に転換しており、収益体質を取り戻すことができるか、正念場を迎える。（高橋寛次、那須慎一）

　ソニーは米映画子会社がサイバー攻撃を受けた影響で、４日は概算での業績発表となった。確定値は３月末までに公表する予定だ。

　１０～１２月期でみると、前年同期は５０億円の赤字だったテレビ事業も９３億円の黒字に転換。連結でも営業利益が倍増するなど、業績改善の兆しが見える。

　２７年３月期予想は、昨年１０月時点の見通しより売上高を２千億円多い８兆円に引き上げたほか、営業損益を４００億円の赤字から２００億円の黒字に転換。最終赤字は２３００億円から１７００億円に縮小する見通しだ。

　牽引（けんいん）役はデバイス事業。中国など新興国市場でのスマートフォン需要の拡大に伴い、カメラに使われる画像処理用の半導体「イメージセンサー」の販売が増えた。通期で連結営業損益の改善幅は６００億円だが、３３０億円は同事業が寄与する。新興国のスマホ需要では、三菱電機も生産設備であるＦＡ（ファクトリーオートメーション）システムの販売増が業績の上方修正の原動力となった。東芝も半導体の拡販につながるなど、影響が大きい。