１月の新車販売は１９％減　消費増税前の駆け込み需要の反動減で

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した１月の国内新車販売台数は、前年同月比１９．１％減の４０万１３６６台だった。マイナスは２カ月ぶり。昨年１月に消費税増税前の駆け込み需要が大きかった反動が出ている。

　登録車は１８．９％減の２３万７１７０台で、６カ月連続で前年を下回った。

　乗用車では、新型車などの販売が好調だったマツダとスバル（富士重工業）以外の７ブランドが前年割れ。トヨタ自動車が７カ月連続、日産自動車は１２カ月連続のマイナスになった。

　昨年１月に増税前の駆け込み需要があまり起きなかったトラックなどの大型車は、日野自動車など４ブランドとも前年を上回った。

　一方、軽自動車は１９．４％減の１６万４１９６台。１月としては過去最高だった昨年１月に次ぐ水準になったが、２カ月ぶりに前年を下回った。

　昨年１２月にスズキとダイハツ工業が年間首位をめぐって販売合戦を繰り広げた反動が出たとみられる。前月比では、スズキが４２．０％減、ダイハツは３１．４％減と大きく落ち込んだ。

　今後は軽自動車増税やエコカー減税の基準厳格化などが予定されており、２月以降、販売が持ち直すかどうか予断を許さない状況だ。