東京ガス、日立製作所と横浜市は19日、無線システムを共用してガス、水道のメーターを自動検針する実証実験を、同市職員向け集合住宅で来年4月から1年間実施すると発表した。遠隔操作で収集した住民のデータから生活状況を把握でき、実用化されれば、検針員が各家庭を訪問する手間を省けるなど効率化につながる。
電力メーターともシステムが共用できるといい、28年からの電力小売り全面自由化後のサービスとして検討されている電力・ガスのセット販売にも役立ちそうだ。
実証実験の対象は、集合住宅2カ所の計33戸が対象。東ガスが大阪ガス、パナソニックなどと共同開発した「多段中継無線機」を取り付けたメーターを各戸に設置し、データを収集。検針員が訪問して集めたデータと照らし合わせ、正確かどうかを調べる。
東ガスなどによると、最近のマンションはセキュリティーが強化され、検針がスムーズに行かない場合があるという。自動検針で得たガスや水道の使用状況のデータを通じて独居高齢者の生活状況なども把握でき、住民支援サービスにつなげたい考えだ。