コンビニ「拡大一途」戦略曲がり角…消費増税痛撃「ミニストップ」「サンクス」など店舗削減へ (1/2ページ)

　コンビニエンスストア「スリーエフ」の高知県内の店舗６６店が、ローソンに切り替わる。ローソンが２８日発表した。スリーエフは関東・四国で展開する中堅コンビニだが、１割の店を失う。このほか平成２７年２月期はミニストップ、サークルＫサンクスの大手２社も総店舗数を減らす。一部の大手を除き、コンビニ各社は消費税率引き上げ後の販売が苦戦している。店舗網の拡大によるコンビニの成長モデルは曲がり角を迎えた。（山口暢彦）

　ローソンと、スリーエフを運営するサニーマート（高知市）は２７年春に店舗運営の共同出資会社を設立する。店舗の運営拠点を地元に置き、地域に密着した品ぞろえやサービスを充実する。新会社の出資比率はサニーマートが５１％、ローソンが４９％となる。サニーマートは２７年２、３月に高知県内のスリーエフ６６店をローソンに順次転換する。

　店舗削減の動きは大手にも広がっている。２７年２月期は、サークルＫサンクスの総店舗数が３年ぶりの減少に転じる。京都府、奈良県などで約１００店のサンクスを運営していたフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟企業が、ローソンにくら替えするためだ。

　大手コンビニ関係者は、「収益が上がらないチェーンから、集客や売り上げが見込めるチェーンへ加盟店が移る動きは広がる恐れがある」と指摘する。

　同様に、ミニストップも出店数は横ばいだが、閉店数の増加により、２７年２月期の総店舗数が初めて減少する見通しだ。