ベネッセＨＤ、原田会長兼社長が方針　顧客獲得営業「１１月再開」

　ベネッセホールディングス（ＨＤ）の原田泳幸会長兼社長は２８日の新施設発表会で、個人情報流出問題を受け、停止していた新規顧客獲得の営業活動を「１１月から再開させる」方針を示した。すでに経済産業省に再発防止策を提出したほか、流出した通信教育「進研ゼミ」などの会員へのおわびの通知もほぼ終了したことから、営業体制を通常に戻す。

　ベネッセＨＤは３１日に、２０１４年９月中間連結決算を発表し、現在未定としている通期業績を修正して公表する。原田会長は「７～９月については会員退会が例年よりも２０％程度少ない」現状を説明し、ダイレクトメールなどの新規会員獲得の営業活動がなくても、「通常の４割程度の新規会員を獲得できた」と語った。このため、年間３００億円規模の新規会員獲得コストの効率活用を進めるという。

　また２８日、既存会員向けに教育関連のコンサルティングサービスを提供するため店舗「エリアベネッセ」を展開すると発表。１１月１日に東京・青山（港区）と西葛西（江戸川区）の２店舗をオープンし、来春には全国５００店舗で展開する。新規会員獲得費用の一部６０億円を活用する。