海外進出の割合１４．７％　小規模企業、わずか４．８％

　帝国データバンクが１５日発表した海外進出に関する企業の意識調査によると、海外に生産・販売拠点を置くなどしている企業の割合は１４．７％で、業務提携や輸出の形で間接的に海外進出を果たしている企業は１８．８％だった。

　規模別の直接進出比率は大企業の２６．６％に対し、小規模企業は４．８％にとどまった。海外需要の取り込みを通じた成長に期待を寄せるものの、規模の差が、進出状況に直結している点が浮き彫りになった。

　直接進出企業のうち、「撤退または撤退を検討したことがある」と回答した企業は３９．４％に上り、海外での事業展開の難しさを裏付けた。撤退・撤退検討時に直面した課題としては「資金回収が困難」（３８．３％）、「現地従業員の処遇」（３１．８％）、「為替レート」（２６．５％）の順だった。

　為替レートを課題に挙げた企業は規模が小さいほど多く小規模企業では３８．７％に上った。帝国データバンクの担当者は「資金力のない小規模企業の場合、為替相場の変動幅が大きいほどリスクも大きくなる」と指摘している。調査は９月１６～３０日に実施。１万９６８社が回答した。