損保大手方針、火災保険１０年超の新規契約停止へ　異常気象で収支予測困難 (2/2ページ)

　背景にあるのは、異常気象の増加だ。集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる住宅への被害が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化。「将来の収支予測が難しくなった」（損保幹部）とされ、長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなるという。

　保険料は、損保各社から収支データを収集している損害保険料率算出機構が改定する「参考純率」を参考に、損保各社が決める。機構が実施した７月の改定では、参考純率を平均３．５％引き上げる一方、この数値が「保険期間が１０年までの契約に適用できる」として、１０年を超える保険の参考純率を示さなかった。

　損保会社は、住宅購入者に対し、３５年などの住宅ローン返済期間に合わせた火災保険契約に割安なプランを提供している。来秋以降、契約期間が１０年以下に限られれば、価格面や利便性をめぐる新たな形の競争が促される可能性もある。