東京電力は26日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで定時株主総会を開いた。福島第1原発事故の賠償や廃炉、平成28年にも予定される電力小売り全面自由化など課題が山積する。4月から始動した数土文夫会長体制の下では初めてとなる株主総会で、数土会長が初の議長を務める。1401人の株主が集まった午前10時、数土会長が登壇した。
数土会長 「自由化で競争激化する中、福島賠償、廃炉、安定供給などの責任を担うにたる経営基盤を築くため、従来の経営手法を大胆に転換し、価値向上に努める。ご支援をよろしくお願いします」
《続いて、広瀬直己社長が平成25年度の事業報告を行った。「25年度は3年ぶりに経常黒字を確保した」「原発全基が停止し、徹底的なコスト削減を行った」「柏崎刈羽6、7号機は、原子力規制委員会に適合性審査を申請した」などを説明。長引く汚染水問題にも言及した》