ＮＥＣ、サイバー攻撃に対応　システムを２４時間遠隔監視 (1/2ページ)

　ＮＥＣは１６日、官公庁をはじめ、企業を狙ったサイバー攻撃に対応する中核拠点「サイバーセキュリティー・ファクトリー」を本格稼働させた。同拠点内にあるオペレーションセンターで、２４時間３６５日体制で顧客のシステムを遠隔監視するほか、攻撃時の詳細な解析、緊急の駆け付けサービスなども提供する。

　ＮＥＣは、分散していたセキュリティー関連の人員や技術を同拠点に集約し、５０人体制で運用する。グループ会社のサイバーディフェンス研究所（東京都中央区）のほか、ＦＦＲＩ（東京都渋谷区）など外部企業とも連携し、サイバーセキュリティー関連の技術開発を進める。

　同社のサイバーセキュリティー事業の顧客は、これまで官公庁が中心だが、同拠点の開設を契機に、今後は地方自治体や企業にも広げる。２０１７年度に売上高２６０億円、３００社との取引を目指す。

　最近では官公庁や特定の企業を狙って情報を盗み取り、サービス機能を停止させるサイバー攻撃が増えている。なりすましのメールを開くと、悪意のあるソフトウエアがパソコンに入り込み、知らない間に遠隔操作で犯罪に巻き込まれてしまうなど、手口が巧妙化している。

日本ＩＢＭや富士通、ＮＴＴコミュニケーションズもサービスを提供