春闘ベア額めぐり大詰め　電機大手２０００円で決着へ　トヨタは満額に慎重 (1/2ページ)

　平成２６年春闘は８日、１２日の集中回答日を前に、各業界の労使交渉が大詰めを迎えている。最大の焦点である、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）については、日立製作所など電機大手１０社が月額２千円で統一回答を行う方向で最終調整に入った。要求の半額だが、１０年以降で最高額となる。春闘相場の形成に影響力を持つトヨタ自動車など他の大手企業のベア額をめぐる交渉にも、大きな影響を与えそうだ。

　「過去にない水準のベアが目標だ」

　８日、東京都港区の電機連合会館で開かれた産別交渉後の記者会見。電機連合の有野正治中央執行委員長は、１０年のベア月額１５００円を上回る２千円の意義を強調した。

　関係者によると、電機連合はこの日、ストライキを回避するための最低回答基準として、ベア２千円を提示したとみられる。経営側はこれに従う見通しで、日立、東芝、三菱電機、富士通、ＮＥＣ、パナソニックの主要６社に加え、沖電気工業、富士電機、明電舎、安川電機の４社が２千円で統一回答を目指す。