主要企業の経営者らが参加して春季労使交渉の課題を話し合う経団連の「労使フォーラム」は28日、東京都内で2日目の議論を行った。企業の労務担当者と産別労組のリーダーが講演し、平成26年春闘の「労使交渉に臨む方針」を明らかにした。
労使それぞれの方針によると、4月の消費税増税を前に賃上げの必要性について労使間では一致している。だが、労組側が求めているベースアップ(ベア)の実施など賃上げの内容については経営側と意見の乖離(かいり)があり、今後交渉に委ねられる。
この日講演したのは、企業側が旭化成取締役上席執行役員の和田慶宏氏、三菱電機取締役常務執行役の大隈信幸氏、新日鉄住金副社長の進藤孝生氏。産別労組側が、自動車総連会長の相原康伸氏、基幹労連中央執行委員長代行の沢田和男氏、UAゼンセン会長の逢見直人氏。