日印首脳がエネルギー協力強化で一致へ　三井物産は上流開発、中部電力は共同調達で合意 (1/2ページ)

　安倍晋三首相は２５日から３日間の日程でインドを訪問する。同日午後にはシン首相と会談し、両国の官民がエネルギー分野で協力し、海外での天然ガス資源開発や共同調達を進めることで合意。首脳会談後に発表する共同声明に盛り込まれる見通しだ。世界の２大液化天然ガス（ＬＮＧ）消費国である両国が手を組むことで、他国との価格交渉力を高め、エネルギー資源の安定調達を目指す。

　エネルギー開発・調達に関する日印両政府の連携強化の動きに呼応し、両国の企業間の提携の動きも活発化している。

　三井物産とインド国営の石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）は２４日、天然ガス資源の共同開発やインド国内のガス関連事業に関する戦略提携で合意した。訪印中の飯島彰己社長がＯＮＧＣのバスデバ会長と覚書を交わした。

　両社はすでに、アフリカ・モザンビークのロブマ沖ガス田の開発に共同で取り組んでいる。今後、外資に資源権益が開放されたメキシコやカナダ、インド企業が人脈を持つアフリカなどで共同案件を発掘する。

　ＯＮＧＣはインド国内のガス権益で埋蔵量の６割を握る最大手でもある。三井物産はインド国内のガス田やシェールガスの共同開発も視野に入れるほか、ＬＮＧ輸入基地やガス化学などへの参画など幅広い分野で共同事業の可能性を探る。第１弾として２０１９年をめどに、南部マンガロールのＬＮＧ輸入基地の建設・運営（最大５００万トン）に取り組む。