真冬のエアコン増産なぜ？　増税で駆け込み需要本格化

　４月の消費税率引き上げを前に、駆け込み需要を取り込もうと、家電各社が白物家電の増産態勢を敷いている。例年は夏前に繁忙期が訪れる冷蔵庫やエアコンも、すでにフル生産に入るなど、“異例”の対応を取っている。

　パナソニックは２４日、昨年１２月の冷蔵庫の生産台数が前年同月比１・５倍だったことを明らかにした。年明け以降も同１０％増以上の生産量で推移している。

　草津工場（滋賀県草津市）では昨年１１月から、従業員が休日出勤や残業をして増産に対応。同社は「夏物の冷蔵庫をこの時期にフル生産するのはかなり特殊な状況だ」としている。

　三菱電機は大容量タイプの冷蔵庫が好調。１～３月の出荷台数は、前年同期比３割増を計画している。

　エアコンは省エネ性能が高く、暖房機能も備えたタイプが売れている。三菱電機は前年比３割増の生産態勢で動いている。３つある生産設備のうち、冬場は通常、１つを寝かせているが、昨年１２月中旬からはフル稼働を続けている。

　電気料金の値上げや環境保全への意識の高まりを背景に、性能向上の著しい白物家電の需要は好調ぶりが際立っている。　　　　◇

　家電各社が白物家電の増産態勢に入ったのは、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が本格化していることに加え、各社の技術革新が電気料金などの値上げへの対抗策として、消費者の期待を集めていることが背景にある。

　「（新モデルの投入など）商品の入れ替えで販売価格が上がった後も売れ続ける商品が多い」。ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ（東京都千代田区）の御代川忍店長は駆け込み需要の実感を口にする。

　中でも人気が集中しているのは、省エネ性能が優れたエアコンや冷蔵庫だ。三菱電機の場合、エアコンの機種別販売比率は、冷えた手足の先を認識して温風を送る最高機種「Ｚシリーズ」が３５％を占める。

　背景にあるのは、電気料金の値上げや灯油の価格上昇だ。「エアコンや冷蔵庫にかかるエネルギー代をできるだけ抑えたい」という消費者心理が働いているとみられる。

　こうした消費者の心をつかもうと、各社は技術革新を競っている。特にエアコンは、熱センサーの反応やモーターの高効率化、環境負荷の少ない新冷媒の採用などの取り組みによって年々、省エネ性能は高まっている。御代川店長は「消費者は省エネ機能の高い製品に敏感になっている。エアコンは暖房性能も高まっていて、夏だけでなく、通年で使う家電になっている」と指摘する。

　白物家電の国内出荷額は平成２４年に２兆円を突破し、１０年ぶりにテレビなどのデジタル家電を上回った。日本電機工業会によると、２５年は１～１１月が２兆４７１億円。一方、電子情報技術産業協会によると、２５年のデジタル家電の出荷額は１兆３９２５億円にとどまり、逆転現象が続いている。（米沢文）