--自動車保険の収益改善の進展は
「現行の中期経営計画の最終年度となる2014年度に、(収益性指標の)コンバインドレシオを98%にしようと取り組んでいる。4月の消費税増税があるが、まずは経営努力を通じて目標を実現したい。ただ、増税のインパクトは相当大きいので、保険料の値上げも選択肢にして考えていく。今年度下期の自然災害の状況や、修理費や部品代などの動き、等級制度改定の効果なども総合的に勘案して判断する」
--国内の生保事業の方向性は
「通院や介護、就業不能といった新たな『生きるリスク』といえるような事態に対応した商品開発に力を入れている。競争が厳しくなる中、常に先行する努力が必要だ。傘下には、訪問介護の会社など、さまざまなノウハウを持つ企業があり、そうした経営資源を組み合わせ、市場で独自の存在感を発揮していきたい」(塩原永久)
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【プロフィル】永野毅
ながの・つよし 慶大商卒。1975年東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)。東京海上ホールディングスの専務、副社長を経て、2013年6月から現職。傘下の東京海上日動の社長も兼務する。高知県出身。