【新春に語る】経団連・米倉弘昌会長　“民間力発揮”で景気の好循環実現 (1/3ページ)

　２０１４年が明けた。日本経済は昨年来の景気回復の兆しを本物にしていくことができるのか。経済３団体のトップに聞いた。（早坂礼子）

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　－－今年の日本経済をどうみる

　「１～３月期（１３年度第４四半期）は、消費増税導入前の駆け込み需要で消費が盛り上がってくる。一方、４月からは増税の影響があるだろうが、すでに打たれている５．５兆円の経済対策が下支えする。その後は１％半ばのプラス成長が見込まれており、総じて非常に明るい年になるだろう」

　－－成長実現には規制緩和が鍵を握る

　「政府には抜本的な規制制度改革に取り組んでほしい。そうすれば民間投資が刺激されるし、海外からの投資も喚起できる。税制では、今年３月末で特別復興法人税が１年前倒しで廃止されるから、次は法人実効税率の引き下げだ。減税で経済成長を促せば、企業業績が上向き、税収が増え、債務の削減につなげていくことができる。財政再建と経済成長を両立させる絶好のチャンスだ」

　◆農業競争力強化を支援

　－－成長では農業への期待も高い

　「農水省は、これまでの減反政策をやめると言っている。つまり補助金を出さないということだ。生産性が高く品質のいいコメをつくっている農家がどんどん生産を増やして、海外にも輸出できる態勢ができてくるだろう。農地の集約化も進むし、コストも下げていける。農業は国民への食料供給と地域活性化の両方で重要だが、農業従事者の高齢化や後継者難、耕作放棄地の拡大などの問題も抱えている。経団連は昨年１１月に、農業協同組合（ＪＡ）グループと共同で発足させた作業部会で連携を強化して農業の競争力強化に向けたお手伝いをしていきたい」