政労使会議　賃上げ合意文書取りまとめも経営側はベア実施に慎重

　政労使会議が２０日、景気の好循環を実現するために賃上げを促す合意文書をまとめたことで、２０１４年春闘は給与全体を底上げするベースアップ（ベア）を実現できるかが最大の焦点になる。

　会議の合意を受け経団連の米倉弘昌会長は「アベノミクスの成果を従業員にも配分すると会員企業に積極的に訴えていきたい」と述べ、賃金上昇に向けた取り組みを強化する考えを示した。

　経団連は１月上旬に最終決定する春闘方針を示す経営労働政策委員会（経労委）報告の最終案にベア容認姿勢を記す方針だ。

　ただ経営側は、ベア実施に慎重な見方を崩していない。ボーナスなどの一時金と違いベアは将来にわたって人件費の負担を増やすからだ。円安で輸出企業の業績は好調だが賃上げを促されても難しい業種もある。中小企業や零細企業は円安による原材料価格の上昇分を転嫁することが難しく、仕事は増えても利益は増えないのが実情だ。

　今月上旬に策定された経労委報告の原案は「賃上げとベアは同義語ではない」とベア獲得に前のめりな労働側を牽制（けんせい）。「賃上げは賃金、手当、賞与など年収ベースで見た報酬全体の引き上げととらえるべき」とした。年齢や勤続年数で自動的に給与が上がる定期昇給も「仕事の役割や貢献度に応じて昇給を決める仕組みを」と見直しを提言し、企業の内部留保も「将来の成長に向けた投資」と賃上げの原資にはならないとしている。