日銀、金融緩和を継続、景気判断も据え置きへ

　日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、４月に導入した大規模な金融緩和の継続を決めた。国内景気の現状判断も前回１１月の会合で「緩やかに回復している」との表現を据え置いた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年１月からの量的金融緩和縮小を決めたことを受け、内外経済や金融市場に与える影響なども議論した。

　黒田東（はる）彦（ひこ）総裁が同日午後に記者会見し、金融政策や国内景気の現状について説明する。

　景気判断を据え置いたのは３カ月連続。１６日に発表された１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業も含めた幅広い景況感の改善が確認された。消費者物価も順調に上昇しており、日銀は世の中に流すお金の量を２倍に増やす大規模な金融緩和を継続することで、デフレ脱却に向け想定通りの効果が得られるとみている。