自動車メーカーの労働組合でつくる自動車総連は13日、平成26年春闘で5年ぶりにベースアップ(ベア)に相当する賃金改善を統一要求する方針を決めた。来年1月9日の中央委員会で正式決定する。大手電機メーカーなどの労組が加盟する電機連合、鉄鋼や造船などの日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)もベアの統一要求を決めている。企業業績の改善を受けて月給の一律引き上げを求める動きが広がっている。
「賃金(アップ)を全員でやる。(春闘相場のリード役である)自動車の位置づけも考え、底上げするよう邁進(まいしん)する」
自動車総連の相原康伸会長は13日の中央執行委員会後の記者会見で、こう強調した。自動車各社の収益改善は、円安などの外部要因だけでなく、従業員が進める原価低減の努力の結果だとして賃上げに強気の姿勢だ。ただ、具体的な金額は「全員で必ず賃金改善を勝ち取るため、あえて盛り込まない」(相原会長)と、個別労組に判断を委ねた。
一方、電機連合も、政府の賃上げ要請や連合の方針も踏まえ、「賃金改善を要求する環境が整った」(幹部)と判断。ベア要求を5年ぶりに行い、月4千円以上を統一要求する。基幹労連は2年間で計7千円のベアを要求。ベア要求は6年ぶりで、金額は前回要求額の2倍を超える。