ラオックス、銀座に大型免税店　７割以上は外国人従業員、１５カ国語対応 (2/2ページ)

　訪日客は昨年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化で減少した中国人客の復調に加え、今年７月に査証（ビザ）の発給要件が緩和された東南アジアからも増加。訪日客の１０００万人突破が目前に迫り、２０年の東京五輪まで拡大が見込まれている。

　訪日客の増加に伴って百貨店や量販店は、通訳や両替などのサービスを強化している。ただ百貨店などでは売上高に占める免税品の比率は数％に留まっている。羅社長は「香港などのデパートは売り上げの半分が外国人客。日本の免税事業はまだ完成していない」と成長の可能性を指摘した。

　ラオックスは、銀座に免税専門店を出すことで、免税事業に強い同社のイメージを確立する一方、業界全体で免税事業を底上げするための取り組みを促す考えだ。