【ビジネスアイコラム】五輪を自動運転技術のショーケースに (2/2ページ)

　公共交通機関が頼りにならないとして、お年寄りなど交通弱者の移動手段をどう確保するか。そこで候補になりうるのが、電気自動車（ＥＶ）に自動運転技術をからめた新しい交通体系の構築だ。

　ちょっとした買い物でも自動車に頼らざるを得ない地方では、ガソリンスタンド（ＧＳ）の減少が大きな問題になっている。１９９４年に全国に６万カ所あったＧＳは、今春には３．６万カ所まで減った。地域によっては、最寄りのＧＳに行くのに往復１時間クルマを走らせないといけないような場所も出ている。

　一方、日本では人間が住んでいる場所には電気はほとんど来ている。航続距離の短さが普及のネックとなっているＥＶだが、近場の移動手段としては活用の方法がいろいろ考えられそうだ。基礎自治体でＥＶを共有し、お年寄りの通院などの足を自動運転で提供することができれば、大規模で高コストな公共交通機関を維持する必要性は低くなる。

　高齢化社会における新しい交通体系の像を日本が提供できれば、後を追う国にとっては大きな参考になるはずだ。それは巨大なビジネスチャンスでもある。

　２０２０年には東京に五輪がやってくる。その舞台となる東京湾岸地域を新たな交通体系のショーケースにすれば、絶好のアピール機会となる。国をあげて取り組むに値するのではないか。（「週刊東洋経済」副編集長　西村豪太）