【ビジネスアイコラム】五輪を自動運転技術のショーケースに (1/2ページ)

　１１月下旬の東京モーターショーを控え、次世代のクルマに関する報道がにわかに活発になってきた。なかでも脚光を浴びているのが自動運転である。早ければ２０２０年頃には、高速道路の一部など限定された路線での自動運転が実現しそうだ。

　自動運転というとＳＦめいた響きがあるが、日本では、高齢化対策という極めてリアルな課題を背負っている。

　衝突回避支援システムのような、自動運転の一要素である安全運転支援技術の普及の仕方にも、そのことが表れている。

　欧米では、こうした新技術は高級車から順番に装備されていくのが普通だ。だが、日本では、軽自動車にも大々的に導入されている。軽の愛用者にはお年寄りや女性など運転に不安を持つドライバーが多く、そうした技術を切実に求めているからだ。

　この１０年で、日本では交通事故による死者の数はほぼ半減した。一方で、運転中の交通事故死者数に占める６５歳以上の高齢者の割合は大幅に増えた。高速道路における逆走事案の７割を高齢者が占めるといった問題も浮上している。自動運転の実現は、こうした事態の打開策として期待されている。

　長い目でみれば、自動運転の必要性はさらに増す。これから未曽有の高齢化を迎える日本にとって、交通体系の再整備は大きな課題だ。ＪＲ北海道の一連の不祥事は、過疎地の鉄道路線維持の難しさを再認識させた。

　鉄道やバスといった公共交通機関にとって、地方の不採算路線は大きな重荷だ。いちだんと人口減少が加速すれば、廃線を選ばざるを得ないケースは増えるだろう。