加えて来年4月の消費税率引き上げ後は、喫煙人口減少に拍車がかかる事態も予想される。今回のリストラ計画は、消費税率が10%に引き上げられて販売価格がさらに上がり、たばこ離れが一層加速する-というシナリオを前提に策定したという。
一方、海外販売もふくめたJTグループ全体の業績は好調だ。2014年3月期連結業績は、最終利益が20.8%増の4150億円と、3期連続の最高益を見込む。
グローバルに広がった事業規模に加え、円安の追い風もうけて余力があるうちに大胆なリストラへと踏み切るJT。コスト競争力を向上させ、海外メーカーとのシェア争いを制し続けることが出来るかどうかが注目される。