ＪＴ、海外シフト一段と加速　消費増税で「たばこ離れ」シナリオ前提に (1/2ページ)

　たばこ関連４工場の閉鎖と、社員１６００人の削減計画を３０日発表したＪＴ。事業の中核である国内販売の右肩下がりが続く中、「持続的成長を維持するには、課題を先送りせず取り組むことが最善」（佐伯明副社長）と判断した。

　繰り返した事業買収によってグループ全体のたばこ売上高は世界３位を占め、すでに海外売上高が国内を上回っている。今回発表した大規模リストラ計画により、海外へのシフトが一段と加速しそうだ。

　「成長分野への投資を最優先したい」。ＪＴのたばこ事業トップを務める佐伯副社長は会見で、リストラによって削減する固定費の使途をこう説明。販売拡大を見込める海外でのマーケティング強化に注力していく考えを強調した。

　同社の調査によると、国内たばこ市場規模は、少子化もあって縮小の一途をたどる。最近の２０年間で販売本数は約４割減少し、３０年前の１９８３年には７０．９％だった２０代男性の喫煙率も、今年は２９．９％とついに３割を下回った。

たばこ離れが一層加速する－というシナリオを前提に策定