【底流】官邸主導で決着した羽田発着枠　深まる溝…利用者不在のひずみ (1/5ページ)

　来春拡大される羽田空港の国際線発着枠（昼間帯）１６往復分の配分で、国土交通省が日本航空５に対し、全日本空輸１１と優遇したことが波紋を呼んでいる。

　国交省は公的資金でスピード再建した日航と全日空との間の経営格差をなくし、公平な競争環境を確保するためと説明した。だが実際は、民主党政権下で再建した日航に対する自民党の反発から「官邸主導で決まった」との見方が強い。官民の溝は深まるばかりだ。

　ドイツ便の衝撃

　「ドイツ行き２往復分がすべて全日空に行った影響は大きい。決定のプロセスが不透明で不公正だ」

　４日の会見で日航の植木義晴社長は語気を強めた。これまで羽田の国際線発着枠は両社が８往復分ずつの均等配分だっただけに。日航は同日、決定に至った経過を説明するよう国交省に要請。回答の内容次第では行政訴訟に踏み切る可能性も示唆し、対立の姿勢を鮮明にした。

年間１００億円の売り上げ増につながるとされる「ドル箱路線」だ