ニート就業支援に広がり　年内にも全員がニートで取締役の会社設立 (1/4ページ)

　職に就かないニート（若年無業者）の起業・就業への挑戦を支援する動きが広がってきた。「コミュニケーションが不得手で引きこもりがち」のイメージの強いニートだが、潜在的な可能性を引き出すことができれば新しいビジネスの種が生まれるかもしれない。

　全員が取締役

　全員がニートで取締役という会社「ＮＥＥＴ株式会社（仮称）」が、早ければ年内にも設立される。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「中小企業共和国」（東京都新宿区）の支援を受けたもので現在、新会社の事業内容を決める作業中だ。

　「ニートの人たちが利用できるシェアハウス（共同利用の賃貸住宅）をやってみたい」「世界中のニートを特派員として契約し、各地の情報をインターネットで発信してはどうか」

　９月１０日、東京都内の会議室に約１００人の若者が集まり、各自が持ち寄ったビジネスプランを披露した。

日本では１５～３４歳の非労働人口のうち、通学や家事を行っていない者と定義