参院選公示　成長基盤づくり後押しを　産業界“副作用”も懸念 (2/2ページ)

　さらに、「ねじれ国会が解消されるかどうか」（日本鉄鋼連盟の友野宏会長）も注目点。「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする経済連携や規制改革などをスピーディーに実行すること」（経団連の米倉弘昌会長）など、ねじれの解消による政治の安定を望む声も出ている。

　一方で、長期金利の上昇懸念などアベノミクスの副作用や、来年４月の消費増税を心配する声も聞こえる。住宅業界には「駆け込み需要の反動が読み切れない」（三井ホームの市川俊英社長）との警戒感が根強く、「住宅資金贈与の特例政策が縮小される方向だが、むしろ枠を拡大してほしい」（三菱地所レジデンスの小野真路社長）などの具体的な要望もあった。

　また、「多くの中小企業は、燃料や原材料の上昇などもあり、（アベノミクス効果の）実感に乏しい」（日本商工会議所の岡村正会頭）との指摘もあり、景気回復の恩恵を地方や中小企業などに広く行き渡らせる工夫も重要だ。

　選挙後の政治には、「党利党略を超え、国民の立場に立ち、時代の変化に対応した政策議論」（セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長）が問われている。