参院選公示　成長基盤づくり後押しを　産業界“副作用”も懸念 (1/2ページ)

　第２３回参院選は４日公示され、選挙区、比例代表あわせて４３３人が立候補を届け出た。２１日の投開票に向けて１７日間の選挙戦では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への評価が最大の争点。産業界には、安倍政権が打ち出した成長戦略を早く根付かせるよう求める声が多く、アベノミクスへの期待の大きさを反映している。ただ、来年４月に予定されている消費税の増税やアベノミクスの“副作用”を懸念する声もあり、新たな内需活性化策など政治への注文も出ている。

　「日本経済は元気になれる確固としたものが必要な時期にあり、国の方向を決める大きなきっかけになる」。冨田哲郎ＪＲ東日本社長は、参院選への期待感をこう表現する。

　今回の参院選は「第２次安倍内閣が推進してきた政策についての中間評価であり、残された重要課題をめぐる政策論争を深める重要な選挙」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と位置づけられる。

　焦点のアベノミクスに対しては「大胆で現実的な政策を打ち出し、しっかりやってくれている」（大手メーカー幹部）などの評価や、「（裾野が広い）自動車業界全体が持続的に成長できる基盤づくりを後押しする政策を実行してほしい」（大手自動車メーカー幹部）との期待が相次ぐ。

ねじれの解消による政治の安定を望む声も出ている