細かなサービスに乗り出した背景には、国内PC市場の低迷に対する危機感がある。業界団体の電子情報技術産業協会(JEITA)によると、24年度の出荷台数は前年度比1・1%減の1115万2000台。出荷額は7952億円で、落ち込み幅は出荷台数より大きい8・3%と価格下落は鮮明だ。
パナソニックの原田秀昭ITプロダクツ事業部長は、「たゆまざる技術革新しか、メイド・イン・ジャパンが生き残っていく道はない。サービスと一品一様の生産体制によって価値を届ける」と話す。
富士通も「高品質、高性能にこだわった」機種は島根県と福島県で生産しているだ。格安モデルを委託しているアジアの工場では生産ラインに約120人が並ぶが、国内工場では自動化を進め、ラインの人員はそれぞれ16人ほど。調達部材を共通化するなどし「購買や加工費で為替に左右されない工場」(担当者)に進化しているという。