法人向けタブレットに注力　パソコンメーカーの新モデル相次ぐ (2/2ページ)

　調査会社ＩＤＣジャパンによると、２０１２年の国内タブレット出荷台数は前年比９１．３％の４６２万台となり、１７年には９０５万台まで拡大する。個人向けに低価格タブレットが普及する一方で、法人向けではノートパソコンに置き換わり、営業など幅広い需要が見込まれる。このため「タブレットの２～３割がビジネス向けとなる」（日本ＨＰ）という。

　各社も法人需要を狙って製品を拡充しており、富士通は同じくＬＴＥ対応の薄型タブレット「ＡｒｒｏｗｓＴａｂ　Ｑ５８２／Ｆ」を２月に投入。ＮＥＣや米デルなどもウィンドウズに対応したタブレットで売り込みを図っている。