ある専門家はこう評価する。
「パナソニックグループのセキュリティーは、関西企業でもずば抜けている」
人材面では課題も
一方、事業の成否を不安視する意見も少なくない。24時間態勢で運営できるのかという「人材面」の課題があるからだ。365日フルタイムで全国のサイバー被害者に対応しようとすれば、「最低でも、1000人単位の専門家は必要」(業界関係者)という声もある。
将来的には、高度なネットワーク技術を持つコンピューターの専門家「ホワイトハッカー」の雇用も視野に入れるとみられるが、高い技術力を持つハッカーの雇用には高い賃金が必要になる。2期連続で7000億円台の巨額赤字に追い込まれた同社にとって、人件費の高騰はなるべく避けたいところだ。
関西地盤も弱み!?
民間調査会社IDCジャパンは、28年のセキュリティー対策ソフト国内市場規模が24年比約17%増の2219億円に拡大すると予測。