鉄鋼界が「完全決着」望むワケ　新日鉄住金のポスコ提訴から１年 (3/4ページ)

　新日鉄住金は、２月に開かれた第３回期日で膨大な資料を提出。ポスコが旧新日鉄のＯＢ社員に対し、当初はセミナー講師など心理的ハードルが比較的低い形で招き、関係性を構築したと主張。被告となっているＯＢ社員は、浦項工科大学校の客員教授として招かれ、後にポスコとの共同研究などを行ったと指摘した。

　特に大量生産を実現する段階では、図面そのものを盗用。実験の必要がなかったため、新日鉄住金が約１２年を要したプロセスを、１年半というごく短期間で立ち上げることに成功したとも主張する。

　また一連の盗用は、ポスコで現在要職を占める人物がそれぞれ日本法人にいた時代に関与するなど極めて組織的に行われたとも指摘している。

　原料調達などで提携

　新日鉄住金とポスコは、２０００年に戦略的提携契約を締結。原料調達などの分野では、現在も提携関係にある。しかし、ポスコジャパンは「（訴訟に関しては）これまでの姿勢に変化はない」と話し、あくまでも独自技術と主張する。

業界では「きっちりとした決着」を望む声が大きい