日本マイクロソフト(MS)は9日、パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート対応期間が残り1年となったことを受け、告知強化や最新OSへの移行支援などのサービスを拡充すると発表した。XPは「オフィス2003」とともに2014年4月9日にプログラム更新などのサポートが終了する。
サポート終了までの期間、日本MSは特設サイトを開設し告知を徹底するほか、中小企業向けに無償の相談窓口を設けて最新ソフトへの移行などへの質問を受ける。
また、「ウィンドウズ8」など最新ソフトへの移行する際に、通常価格から15%の費用を割り引くなどの購入支援も行う。
XPは国内全体のパソコンの3割以上、企業向けで約4割に搭載されている。サポートが終了すると、セキュリティーを拡充する追加プログラムの提供が打ち切られ、ウイルス感染や不正アクセスなどの危険性が高まるとされる。