福島第1原発事故が起きる前は日本が優位に立っていたが、事故後に交渉が停滞。韓国や中国は大統領や首相自らがトップセールスを展開し、受注競争が激化していた。
日本としては、民主党政権が30年代の原発稼働ゼロを掲げたことも「原発輸出にはマイナスになった」(関係者)という。このため、原発を含めたインフラ輸出に積極的な姿勢をとる自民党が政権に就いたことが、「受注当確」の追い風になったとの見方もある。
一方、海外での受注獲得は日本メーカーにとって原発事業の存続がかかっている。福島第1原発事故の影響で国内では当分の間は新設が期待できないからだ。三菱重工はトルコのほか、ヨルダンなどの原発建設計画でも受注を目指している。また、東芝はフィンランド、日立製作所はリトアニアの原発建設で優先交渉権を獲得している。