衛星携帯の林野庁調達で１円入札　タダ同然で契約…機器やソフトで元を取る？ (3/3ページ)

　しかし、調査の主眼は事業者の申告による契約遂行能力であり、開発体制の不備や大幅なコスト割れなどの問題は対象外となる。

　総務省は「省庁が事業者の技術力を見抜くのは容易ではない。発注者側がまず業務内容を洗い出して整理すべきだ」（行政管理局）と指摘する。

　衛星携帯の調達案件の多くは端末と付属品が対象。システム開発や通信料金などの費用が別会計だったり、予定価格・最低価格を設定しないなど１円入札を誘発しやすい仕組みだ。緒に就いたばかりの市場の発展を阻害しないためには発注者側の努力も欠かせない。（芳賀由明）