経営再建へ身を削るシャープ　頼みのｉＰｈｏｎｅ失速…次の一手は？ (4/4ページ)

　ただ、家庭用の薄型テレビで苦戦が続く半面、業務用テレビが売上高を伸ばし、テレビ・パネル事業が９００億円の改善要因となるなど、本業にメスを入れている様子は伝わる。２４年４～１２月期の売上高は前年同期比８・８％減の５兆４３９６億円、本業の利益を示す営業利益は同約３倍の１２１９億円。「おかしな言い方だが、シャープに比べたら全くもってまし」（業界関係者）という指摘もある。

　しかし、主力だったテレビ事業は価格競争に拍車がかかるなど苦境が続き、２５年３月期も黒字化は難しい。非テレビ事業へのシフトを相当に加速させてはいるものの、加速河井常務はテレビ、半導体などの採算改善が遅れていることなどを背景に構造改革は「まだ過渡期」と評した。

　だが、パナソニックは車載デジタル機器、白物家電などへシフトする姿勢を示しているものの、次の収益の柱が明確に見えていない。

　大手証券アナリストは「営業黒字といっても、円安による業績への寄与など、あまりに不安定な要素がある。スピード感を持って、テレビに替わる新たな収益のコアを示すことが必要だ」と指摘している。