波乱含みの衛星携帯、激化する販売競争　大手本腰、自治体など入札相次ぐ (2/5ページ)

　従来型の衛星携帯電話は端末料金が３０万円前後と高価だったが、総務省が震災を機に低価格な新サービスの導入を推進。昨夏からドコモやＫＤＤＩなどが英インマルサットの「アイサットフォン・プロ」を発売。端末価格は８万９８００円、通話料金は１分１６０円、月額基本料が４９００円と従来サービスに比べて大幅な低価格化を実現し、自治体や企業への売り込みを競っている。

　補助金が導入後押し

　総務省の調査によると、２０１１年度の国内衛星携帯電話市場は９万７１２８台で、前年度比１６％も伸びた。もともと「利用層が同じで市場が固定していた」（ＮＴＴドコモ法人事業部）ため、年間数％の成長にとどまっていたが、１１年３月１１日に発生した東日本大震災を機に需要が急拡大した。「１２年度は１０万台は超えるだろうし、５年から１０年は成長が続く」（同）とみており、規模こそ小さいが有力な成長市場として注目されている。

衛星通信サービス専業の日本デジコムや代理店など各社が参入