中国大気汚染、日本企業に不安広がる　工場の一時操業停止…新たなリスクに (3/3ページ)

　日本企業の一部では、排ガスの回収装置の販売拡大などの“特需”への期待も出ているが、日本製品は中国製に比べて価格競争力に劣るため、「環境ビジネスの展開は簡単ではない」と日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の岡田英治次長はクギを刺す。

　工場の機器調達などで国や地方政府は地元の中国企業を優先する傾向もあり、売り込みの壁は高い。大和総研の後藤あす美エコノミストは「中国に対する投資コストが増える恐れがある」と指摘。リスク回避のため、東南アジアでの事業を強化する日本企業の動きが加速する可能性も出てきた。