大手家具チェーンのニトリは28日、家具やインテリア用品など867品目を30日から全店で10~40%値下げすると発表した。景気低迷や消費税増税、電気料金の値上げなどを見据え、低価格戦略で節約ニーズを取り込むのが狙いで、値下げは約2年ぶり。
政府・日銀はデフレからの脱却を模索するものの、大手スーパーや外食産業でも値下げの動きが広がっており、生き残りをかけた価格競争が一段と激しさを増しそうだ。
値下げの内訳は家具389点、インテリア用品434点、季節用品44点。このうち、1990円の「こたつ敷布団」は40.2%引き下げて1190円に、3万9900円の「3人用ソファ」は37.6%引き下げて2万4900円とする。
10月に九州、近畿の約50店舗で実験的に値下げしたところ、売上高の押し上げ効果があり、全国への拡大を決めたという。原材料の見直しに加え、外部委託生産の商品を自社開発に切り替え、コスト削減を図る。