値下げ限界…安くても需要喚起できず　小売業の試行錯誤続く (1/2ページ)

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が前期比０．５％減と２四半期連続で悪化し、消費マインドの低下が続いていることを表している。

　消費喚起のため大手スーパーは低価格路線を強化する一方で、「値下げだけでは顧客を呼べない」（流通関係者）と牛丼チェーンは値下げ路線と決別するなど対応は分かれる。景気後退期に入り、各社とも試行錯誤が続く。

　７～９月期の個人消費が振るわなかったのは、天候不順や百貨店で夏のセールが低迷したことに加え、９月下旬に打ち切られたエコカー補助金の駆け込み需要が広がらなかったなどのため。これに加え、三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「政治不信や日中関係（の悪化）も影響している」と話す。

　消費喚起のため、大手スーパーは食品・日用品の値下げ路線を強化する。西友は１２日、値下げ品を１５日から１１００品目追加することを発表、５～１０％の値下げ品を計２３００品目とする。ダイエーも値下げ品を現在の１７００品目に加え、年内をめどに１０００品目を追加する。

ただ、値下げ効果は不透明だ