【底流】ソーシャルゲーム最大の危機　コンプガチャ・ショックで不協和音露呈 (2/3ページ)

　コンプガチャはカプセルおもちゃの販売機（ガチャ）のように抽選方式でアイテムを購入。決められた数種類のアイテムをそろえる（コンプリートする）と、さらに希少なアイテムを入手することができる仕組み。だが、希少アイテム入手までに数十万円もかかる場合もあり、社会問題化しつつあった。

　ソーシャルゲームが景品表示法に違反するとの指摘が出始めたのは昨年秋ごろ。当時は、料金を支払わなければゲームを十分に楽しめないにもかかわらず、「無料」とうたう広告について、消費者庁は「違法」との見解を示した。

　後手に回った対応

　一方で、ソーシャルゲーム業界はこのとき「コンプガチャなどの課金システムの違法性は不問とされる方向」（関係者）との感触を得ていた。それだけに消費者庁が「問題になるケースが出てくれば適切な対応を取る」（福嶋浩彦長官）との方針を示したことに、業界の対応は後手に回った。

　こうした中、先にコンプガチャ問題の具体策を公表したのはＤｅＮＡだった。

　「現行法に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起がなされている」。守安功社長は５月９日の決算会見でコンプガチャを廃止する方針をいち早く示した。ＤｅＮＡは株価が急落した７日に予定していたコンプガチャの新企画の取りやめを発表するなど、その前から着々と対策を講じていた。