【底流】大林組、中国撤退の英断　“食あたり”こりごり…対中戦略に一石 (2/4ページ)

　目算が外れた最大の理由は、依然として残る細かな外資への規制だ。

　最大の障害が、ライセンス制度。すべての工事が請け負える「特級」から、ビルの階数で制限した１～３級までの４段階の区分が設けられている。

　大規模ビルのほか、道路や鉄道などの大型案件を受注するには「特級」の取得が必要だが、外資には実質的に門戸が閉ざされ、大林組は、２８階以下の中型ビルしか建設できない「２級」しか取得できなかった。

　現地法人の資本金の最大５倍までしか受注できないという制限もあり、大型案件からは、ほとんど弾き出された。

　さらに２０年のリーマン・ショック後、中国政府は総額４兆元（約５７兆円）に上る景気対策を発動したのに合わせ、「自国の建設業者に優先的に仕事を回すため、外資の締め出し傾向を一段と強めている」（業界関係者）という。

　その結果、中国人が９割を占める現地法人のスタッフ１５０人の人件費すらまかなえず、実質的に赤字が続き、ついに店じまいを決断した。

「大林組に続き、撤退の動きが出てもおかしくない」